壇弁護士の事務室から２つのエントリ

■ラジオの取材をうけた。 (壇弁護士の事務室)

まず、ラジオの取材を受けたというエントリなんですが、
これ、壇弁護士自信言っておられますが、

こんなのをラジオで説明できるわけがない。当然しゃべりはカミカミであった。。。。
こんな記事読んで理解できる人って何人くらいいるんだろう。

苦笑ｗ無理あると思います。僕も少なからず著作権というものに興味が
あり、色々と勉強しておりますが、活字に起こして読み返して
「ふむふむなるほど〜」となる感じなんで、取材した方も要点よく
いかに壇弁護士説明した言葉を選んで放送するのか？
（編集するのか？頭が痛いんじゃないでしょうかね〜？時間の制約もあると思いますし）

とにもかくにも「映画著作物」に関わるエントリなんで為になります。
私的にコメント欄の壇弁護士説明勉強になりました。

パブリシティは昭和51年東京地方裁判所の「マークレスター事件」の判決によって示されてから、広く認められるようになっています。というわけで、昭和51年以前の作品は、パブリシティの条項が無いことが濃厚です。

■読売オンライン事件判決 (壇弁護士の事務室)

そしてこれ、色々とネット見て回ったんだが下記意見に同意なんですがね・・・。

１ヶ月あたり１万円の使用料で、ＹＯＬの見出しを使い放題というようにも読めなくない。
どっちが勝ちか良く分からないというのは、そういう理由である。

私的に同じく「どちらが勝ちか分からない」ｗ
詳しくは上記壇弁護士のエントリにて！！

日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘

■日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 (WIRED NEWS)

日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。

んでここで名が上がってるのは

日本の電子情報技術産業協会(JEITA)と全米家電協会(CEA)、欧州情報通信技術製造者協会(EICTA)。CEAは2000社以上、EICTAは24ヵ国の1万社以上が所属する組織だ。ソフト業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA）

それで、反対の回答がどうしても気になってしまいます。
ので早めに反対の意見（具体的に）明確に対論出してもらわないと
こちらも困りますｗ