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2006.12.02

著作権保護に関する国会質問&答弁

Q国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書

A衆議院議員川内博史君提出国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問に対する答弁書

Q一 そもそも、我が国の著作権法において、著作権の保護期間は何のために存在するのか、また著作権の保護期間が有限とされる理由は何か。

A一について

 著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であることから設けられたものである。



まあこの辺は妥当というか当たり前というか・・。

Q二 ベルヌ条約及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(平成六年十二月二十八日条約第十五号。以下「TRIPs協定」という。)の規定について質問する。
 1) ベルヌ条約第七条において著作権の保護期間を五十年(個人の死後又は法人の公表後。以下、特に注記の無い場合を除き同じ。)と定めている算定根拠は何か。条約の制定及び改正時の事情を含めて説明を求めるとともに、この点についての政府の見解を求める。

A二の1)について

 著作権の保護期間を著作者の生存の間及びその死後五十年とする旨を定めた千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(昭和五十年条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。)第七条(1)の規定は、千九百四十八年六月二十六日のブラッセルでの改正において設けられたものである。本改正に当たっては、著作権の保護期間について、著作者とその直系の子及び孫の三世代の平均的な生存期間を含むためには著作者の死後五十年とすることが妥当であると考える国が多く、そのような国に合わせることとしたものと承知している。



最後の方の文章「著作権の保護期間について~」はやっぱ50年が妥当という考えの元で合わせているんですか・・。そうですか・・。

Q諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品(著作権者等不明作品)に関する質問主意書

A衆議院議員川内博史君提出諸外国における著作権等の保護期間及び孤児作品(著作権者等不明作品)に関する質問に対する答弁書

お次の質問&答弁なんですが、リンク先みてもらえばわかるんですが、
答弁の内容が「承知していないまたは把握していない」が多いんで
こりゃ何とも・・・。
まあ久しぶりにというか国会の質問書等々まで自分は追い切れないんで
今回はまあ発見というかこっちもみなきゃなぁ~と私的に思いました。
ご興味のある方はリンク先へ・・・・・。


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2006.12.02

C-Japan戦略広場(ブログ紹介)

LAIT C-Japan: C-Japan戦略広場
http://www.lait.jp:880/cjapan/

“C-Japan戦略広場”は、創作者の諸問題、特に創作者の地位に視点を置いた基礎的研究を自由に行うための、Web上の活動の場です。
名称“C-Japan戦略広場”の“C”は、Creator あるいは Contents を意味します。又、“戦略”は、国家戦略、地域戦略、組織戦略、市民生活戦略等を指し、“広場”は、思いを同じにする人が自由に集い自由に議論し情報交換する場を意味します。



と上記のように紹介文がありますが、「研究員一覧」で「棚野 正士」という方のプロフィールを見ると・・・・・・・・。

LAIT C-Japan: 棚野正士
http://www.lait.jp:880/cjapan/tanano/category/2

関与した主な活動
私的録音録画補償金制度の導入、ローマ条約加入と国内法改正、商業用レコード貸与権の導入、実演家の人格権創設、WIPO実演・レコード保護条約の成立と国内法の改正、WIPO視聴覚的実演条約(仮称)のための運動、視聴覚的実演に関する法改正運動。実演家著作隣接権センター(CPRA)の設立、私的録音補償金管理協会(sarah)・私的録画補償金管理協会(SARVH)の設立、芸団協定款の抜本的変更、芸能文化基本法(仮称)の提唱と運動など。



すげーなと・・・・。この方の文章も私的録音関係IPマルチキャスト等々ありますので読み応えはあるかと・。

また、C-Japan広場は
IT企業法務研究所:LAIT
http://www.lait.jp/のコンテンツの一部でIT企業法務研究所:LAITでセミナー関係もやっているそうです。



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